安倍首相・首相官邸のFacebook・LINE活用に見る、代議士・公的機関にもソーシャルメディアリテラシーが必要な理由

安倍晋三総理大臣に代わってから突然、政府・あるいは総理自身のソーシャルメディア活用が活発になっていますね。

媒体ごとにその「使いっぷり」を見ていこうと思うのですが、安倍首相のTwitterはイマイチ使いこなしているようには見えないので省略します（苦笑）

・Facebook

手始めに、安倍総理個人のFacebookアカウントを公開。続いて、首相官邸Facebookページが公開されました。

イチ政治家レベルでは橋下市長や片山さつき衆議院議員がTwitterをやってるのは、結構知られていますが、総理大臣がこれだけ大々的にソーシャルメディアを運営するのは初めてですね。

総理の個人アカウントや首相官邸Facebookページで公開されている投稿では、報道では見られない安倍総理の姿や、首相本人の言葉が添えられた活動報告など、日々見る人に興味を持たせるコンテンツが並んでいます。

しかしまあ、一国の首相がFacebookのアカウントを開設したら、多くの読者が集まるのは当たり前。今回僕がおもろいなぁ、と見ているのはこういうところです。↓
↓↓↓

「痛い」コメントをそのままにしています。意図的なのか、まだ手が付けられていないのかはわかりませんが。

これが「意図的」なら、首相本人もしくは運営担当の方はよくソーシャルメディアというものを理解しています。

歯の浮くような絶賛コメントばかりが並び、マイナスコメントは削除する。そんなことをしてもユーザーにはバレバレです。ソーシャルメディアという、いわばネット上の公の場で不自然な工作をしても、ネットに長けているユーザーにはすぐにわかります。

公の場である限り、１つの事象に対して「良い思いを抱くひとばかり」という状況はあり得ないのです。

政治家や公的機関に限りません。企業でソーシャルメディアを活用する場合でも同じです。「いいコメント」をもらってお礼を言うのは当たり前です。見せ場は「良くない反応」があった時にどう振る舞うかです。

ヤなコメントを片っ端から削除するようなら、そういうコメントが入るのが嫌なら、そもそもFacebookなんかやらない方がいいです。ソーシャルメディアというのはそういうものなのです。自社サイトの掲示板で、完全に情報統制しながらやればいいのです。

そういう意味では安倍総理、あるいは首相官邸のFacebookは「やるなぁ。。」って感じなのです。

って、ある日突然、反発コメントが全部削除されてたら笑いますが。。

・LINE

前政権時代から運営されていた首相官邸のLINEですが、政権交代後明らかに変わりましたね。

前政権時代、官邸アカウントが開設されたので早速フォローしました。どんな情報が流れてくるのかなぁ、、と待ってると。

ま、まあ。。大事やけど。。。僕の求めてるものでは。。。。

選挙の３日前には

ぬうう、、気をつけまするぅ。。。

そして衆議院選挙で政権交代。年が明けると首相官邸LINEアカウントからはこんな投稿が来るようになりました。

まさに「別人」

1月14日成人の日。新成人とはこんなコミュニケーションを。

Facebookよりも若い年代が利用しているLINEで新成人に向けてのメッセージを発信。受信すればスマートフォンが「コロン」と鳴るLINEで、ユーザーに返信してもらうことによってコミュニケーションを図る。

各ソーシャルメディアの特徴を熟知し、媒体に合わせて内容を精査し、うまく運営できていると言えるのではないでしょうか。

著名人アカウントや各種公的機関のソーシャルメディアご担当さんたちは参考にするといいでしょう。国にできて地方自治体や企業にできないわけがありません。

さて、ソーシャルメディアを使いこなす政府と総理。これからの日本はいかに。

たむらでした。

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Facebook Twitterの企業アカウントが炎上を防止するために

先日、東北から関東にかけて強い揺れを感じる地震がありました。その直後に某企業公式Twitterアカウントから投稿されたツイートが、ソーシャルメディアの住人に反感を買い、「炎上」状態になりました。

→Twitterの地震発言にネットユーザー不快感（ROCKET NEWS24）

なぜこのような事態となったのか。それを考える前にまずソーシャルメディアの本質を再度認識し、段階を追って考えてみましょう。

・ソーシャルメディアはモノを売る場ではない

そもそも、ソーシャルメディアはモノを売る場所ではありません。自分以外の誰かの近況を知ったり、コメントやいいね、TwitterならRTなどでお互いの存在を確かめながら交流を深めるためのツールです。

その場に企業がのこのこ出て行って「うちの商品安いでっせー」とやっても煙たがられるだけです。

・ではどうやって「売る」のか

それは「売らない」ことです。私はいつも例えて、「ソーシャルメディアは公園の井戸端会議」「サイト（ブログ）はあなたのお店」とお伝えしています。

ソーシャルメディア（公園）で顧客との関係性を構築しつつ、興味を持ってくれた人のためにサイト（お店）への導線をわかりやすく見せておく。この役割を理解していないとソーシャルメディアをやっても絶対に成果はでません。

宣伝ばかりのTwitterアカウントやFacebookページが閑散としているのはこれが原因です。

・売り上げに直結しないならソーシャルメディアをやらなくてもいいのでは？

お任せします（笑）

ただ、ソーシャルメディアでの既存顧客・潜在顧客との交流は、間違いなくあなたの会社にとってもメリットになります。企業コミュニティをうまく運用すると、売り上げが1.7倍になったという事例も報告されています。詳細はこちらの書籍をご参照下さい。

・しかし、炎上などのリスクを考えるとデメリットの方が大きいのでは？

考えてみてください。あってはならないことですが、万が一あなたの会社でなんらかの不祥事が発生したとしましょう。

あなたの会社がソーシャルメディアをやっていようがいなかろうが、TwitterやFacebookではあなたの会社に対する非難が多発するでしょう。

そう、自社でソーシャルメディアのアカウントを持っていることと、炎上することとは因果関係が無いのです。

むしろ、アカウントを持っていればソーシャルメディアのユーザーたちに事実をしっかりと伝える場を持つことができます。

確かに不祥事を起こしたことは申し訳ない。ただ、今Twitter上で話題になっているAという事象についてはまったく事実無根であることはご理解頂きたい、と。

アカウントが無いと、「打たれっぱなし」なわけです。

・ではなぜ今回の地震発言では炎上したのか

もう一度言います。本来「売る場」でない場所・タイミングで売ったからです。

「地震大丈夫でしたか？ご自宅にある防災グッズも見直しておいてくださいね！」

これだけで終わっていれば、何も無かったのです。まずかったのはそのあとに購入サイトに誘導するリンクを貼ったことです。そう、「売ろうとした」からです。

これが例えば地震の翌日、被害が無かったことが明らかになったあとに同じ投稿をしたら、それをみたユーザーは「そうだな、ウチもみなおさなきゃな。」と、逆に喜ばれたかもしれません。

売らずに売る。難しそうですが、やっていれば感覚はわかってきます。運営しながら指標を定め効果を確かめPDCAを回転させると、必ず効果が現れます。

いつまでTwitterやFacebookが今のように使われるかは私にもわかりません。しかし、既存のソーシャルメディアでも今後新しく現れるソーシャルメディアでも、基本は同じです。

炎上が怖いなら、ソーシャルメディアをやりましょう。

田村でした。

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