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ソーシャル選挙解禁で非難合戦が懸念されるも、心配する必要などない理由とは


ネット選挙の解禁で非難合戦(ネガティブキャンペーン)が心配されているが、実はなんの問題にもならないわけ

 

ここ数週間、各種メディアではネット選挙解禁についてのニュースが報道されています。

その中で見かけた論調として、「非難合戦を懸念する」というものがあります。

非難合戦とは、候補者陣営同士でライバルの悪口を言い合い、相手に不利になるであろう情報を流布し、自陣営を有利にしようとする動きです。ネガティブキャンペーンとも言います。

こんなもん、なんの心配もすることが無いことを今回はお伝えします。

僕が言うより、このアメリカの事例を見て頂いた方が早いかもしれません。

アメリカのうんざり事例
ネガティブキャンペーン(Wikipedia)

 

候補者本人あるいはその陣営は相手を貶めるために、あらゆる情報を発信し、いかに相手にダメージを与えられたのかを考えます。

しかし、そのやりとりを見ている有権者は子供が泣き出すほど「うんざり」しているだけであることがわかるでしょう。

なので、選挙期間中(だけに限りませんが)ソーシャルメディアでライバルに対して重箱の角をつつくような非難はやめておきましょう。

論ずるなら政策を。相手のくだらないスキャンダルや失言を、鬼の首を取ったかのようにFacebookで騒ぎ立てるのはみっともないだけでなんのメリットもありません。

ネット選挙解禁 非難合戦 ネガティブキャンペーン

 

しかし、「非難はやめましょう」と言うだけならカンタンです。こちらにその気がなくても、相手から一方的に事実・捏造含め政策以外の部分で非難されるようなケースも無いとは言えません。

そこで、一方的に攻撃されたなら、まずは事実かそうでないのかを、できれば客観的事実を踏まえて証明できるようにハッキリと伝えましょう。事実であるなら迷わず認め、必要なら謝罪してください。

気づいた時点で事実かどうかがわからないなら、そのままです、「事実かどうかわからない」旨をできるだけ迅速に発信してください。そして、その時点で判明している情報を偽りなく発信してください。だんまりは炎上を招きます。

そしてここが一番大事。コトが収束したあと、相手のアラ探しをしてソーシャルメディアで反撃するのは絶対にやめてください。器の小ささを露呈するだけです。

つまり、くだらない「非難」は有権者の心を効果的に離すことができるのです。そして、くだらないネガティブキャンペーンを発信する候補者は有権者から嫌悪感を抱かれ、淘汰されていくのです。

どうしても相手を非難したいのであれば止めません。どんどんやっていただければ。

 

不毛な非難合戦は有権者を幻滅させるだけで、票につながることはありません。むしろ票を減らす要因になります。

何度も言いますが、論戦のネタは政策で。それ以外は不要です

 

田村でした。

 

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