きのうこれが燃えてました。

@syougito 朝日新聞将棋取材班です。朝日杯の棋譜中継は権利の侵害に当たります。即時、中止してください。

— 朝日新聞将棋取材班 (@asahi_shogi) 2017年6月17日

このアカウントが言及しているとおり権利侵害にあたるのか。そもそも「中継」の定義はなんなのか。後日だったら載せても良いけど、その時リアルタイムに棋譜を載せるのはダメなのか。など、様々な意見が飛び交っております。

図式としては、指摘された本人は素直に聞いたものの、そのツイートを見たほかのユーザーから様々な見解が書き込まれ「炎上」に近い状態になったというところですね。

僕は将棋に詳しくもないですし、これが権利侵害にあたるのかどうかなどまったくわかりません。ここはひとつ、ソーシャルメディアコンサルタントとしてこの現象を見て感じたこと2つ書きます。

1.もはや「ソーシャルメディアでそれを言うのはやめてくれ」と言っても誰にも止められない。

目の前にあるものを撮影しInstagramにアップする。テレビで放送されているものの内容をすこしずつツイッターで共有する。などなど、ユーザーの行為を権利者であろうが誰であろうが、止めるのはもはや不可能です。

そういえばちょっと前、渋谷駅のハチ公の前でデビューしたばっかりのアイドルがステージで歌ってたのですが、最前列に「撮影禁止」「SNS投稿禁止」と書いた看板を持った係員が立ってました。それを見た高校生「んじゃ人前にでてくんなよ」と。

そういうことです。モラルやマナー、ましてや法律を守らないといいけないということは大前提なのですが、現実そうなのです。一次情報を発信する企業やメディアはそれを理解しておかなければいけない時代なのです。

2.出てしまうものはしょうがない。ではどうするか。

1年ほど前に海外のアーティストの事例をどこかのニュースで読んだ記憶があります。

違法アップロードがYouTubeやFacebookで増えてきた
↓
DVDやライブチケットの売上減少を懸念し、当初は削除依頼をひとつひとつ出していた。
↓
時間が経過するとともに違法アップロード数が膨大となり、削除依頼の作業が追いつかなくなってきた。
↓
逆手に取ることを思いついた。
↓
「自分の動画や画像を持ってたら、どんどんアップロードしてねー。」とメッセージを発信。
↓
さらにアップロードされるコンテンツが増加(本人が良いと言っているのでもはや違法でもなんでもない)。
↓
認知度が高まりDVDとかライブチケットの売上が伸びた。

みたいな内容の記事だったと思います。(検索しても見つかしませんでした。これ読んでる方の中でもし思い当たるものがあれば教えてください。リンク載せます。)

それとかこんな意見もあります。
YouTubeへ違法アップロードが気持ち的にダメと言い切れない理由
この記事、サブタイトルは「文化資産は企業や団体ではなく個人が持っている」です。

ダメと言ってもやる人間がいるのなら、それを使って自分のメリットを考えた方が早そうです。

3.振り切ったらこうなる

大ヒット中の絵本『えんとつ町のプペル』を全ページ無料公開します（キンコン西野）

著作をタダで公開しちゃった例です。タダで公開されていますが書店やAmazonでは実物が有料で販売されています。

これも結構賛否両論あったのですが、著者の西野さんは「タダで見てそれで買わないひとはそれでいい。それよりも、それでも本を買いたい人と思ったひとが買ってくれればいい。」というスタンスです。実際にこれで売上が落ちたようなことも無いそうです。

個人的に将棋ってあんまり触れることがありません。たまに温泉いったら置いてるのでやるぐらいです。僕みたいな人間が「これはすごいことなんですよ」とか言われて棋譜見せられたら、「ん、どこがすごいの？？ほうほう！おもろい！」とかなるかもしれないですよね。で、「これ朝日新聞に載ってるんですよ」って言われたら見るかもしれないですよね。

著作権や肖像権を厳重に守りすぎ、認知度を上げるチャンスを逃していることが世の中結構あるのかもしれません。「著作権が侵害されている！」と思うのか「タダでPRしてくれてるやっほい！」と思うのか。

目くじら立てる前に一息ついて「ちょっとまて、コレ逆にうまく利用できないか？？」と考えてみるといいかもですね。まあ、誰がどう見ても絶対に許せないパクリ事例なんかもありますので、一概には言えませんが。

田村でした。

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都議会議員選挙でTwitterとかFacebookを使って有権者にアピールするには

昨年7月、参議院議員選挙の際に内側からソーシャルメディア運用をサポートするという経験をさせて頂きました。まもなく始まる都議選、こちらでもその時に起こったことから得たものを参考にして頂けるのではないかと考えました。

そこでこの記事では、選挙活動の中で「効果を生むポイント」と「注意するべきポイント」をいくつか記載しておきます。

本来、実際に投稿された例を挙げて紹介したほうがおわかり頂きやすいのですが、記事の性質上具体例を紹介できないこと、ご容赦ください。

◆ソーシャルメディアで有権者からの反応を得るには

他党・他候補者の批判をする

企業さんのコンサルをするときなんかもやるんですが、この時も投稿の種類に合わせてどのような投稿が反応が良かったのか・悪かったのかというのを分析しました。結果「批判は跳ねる(効果が良い)」でした。

ただこれもバランスで、すべての投稿が他者批判になると「批判はいいけどあなたに考えは無いの？」という印象を与えます。印象だけでなく、コメント欄などで言及されたりもします。

戦いである以上相手の弱点を攻めることはあるでしょう。しかし選挙の場合は、他者に対する批判も交えながらも自身の伝えるべきことを軸にして運用することを意識しないと、あらぬしっぺ返しを喰らいます。

やっぱり手数大事

選挙カーや街頭演説では候補者さんの名前を何度も発声されますよね。あれはいかにして自身の名前を有権者に覚えてもらえるかどうかをお考えになられた結果だと思います。

であれば、特にTwitterやInstagramのストーリー機能などは、自身の名前と顔を多くの人に見てもらえるチャンスです。そもそも私がネットをビジネスで活用しようと考えたのは、当時営業職だった私がいかにしてお客様との接触頻度をUPして、自分のことを記憶してもらうよう考えた結果です。

このあたり参考になると思います。

↓↓↓

Twitterのインプレッションは、◯◯すれば上がる！ よりツイートを見てもらう鍵の○○とは

ソーシャルメディアでファンと接触するなら一等地に露出せよ。

ただ問題は、特に選挙期間とその前の時期は候補者さん自身がスマホを触って発信する余裕が無いということでした。普段からソーシャルメディアに接している方であれば選挙期間内も変わらず発信されるのですが、そうでない候補者さんは一番大事な時期にまったく発信できないというケースが散見しました。

そこで代替策としてやってもらったのが、秘書さんやスタッフなどいつも候補者さんの周辺にいらっしゃる方が、代わって発信されるという方法です。

それも、本人が投稿しているフリなどせず堂々と「秘書です、今日は◯◯駅前に来ています！」などのコメントを付けて候補者本人ががんばる姿を画像でUPするなど、違和感のない方法がユーザーから好意的なコメントをもらうことができました。

Live配信機能をフル活用する

参議院議員選挙の際はまだまだ活用されるケースも少なかったのですが、この1年ほどの間に各メディアでリアルタイムLive配信機能が充実してきています。特に若い層にアピールしたいのなら、InstagramのLive配信などがポイントになってくるでしょう。

演説をそのまま流すのもいいですし、移動の車の中から応援してくれている人たちへの感謝の言葉を伝えてもいいですし、工夫次第であらゆる情報の発信ができます。

◆選挙にソーシャルメディアを利用する際の注意点

反論に対する反論には注意

候補者さんの発言に対しては様々なコメントが書き込まれます。好意的なものばかりだと良いのですが実際そうはいきません。本当に腹が立つコメントや明らかな揚げ足取りコメントもあります。しかも相手は匿名で失うものは何もないアカウントであることがほとんどです。

このようなケースではまず冷静に、対応するべきコメントなのかを見極めてください。ほとんどがスルーしても問題ないものなのですが、中には対応するべきものもあります。

「このコメントには対応するべき」と判断した場合も、直接コメントを返すのではなく、泥沼議論にならないよう改めて全体に向け「先ほどの発言の真意は。。」などの対応をすることがベストです。

こうやれば大丈夫！という答えはありません。発生した事象に合わせて適切に対応しましょう。感情論は火に油なので絶対だめですよ。

災害や事故が発生した際の運用

特に予約投稿機能などを使って運用される際に注意しておいて頂きたいポイントです。

たとえば、地方で大きな災害が発生した、その直後に「つかの間のリラックスタイム。このあと◯◯さんとお会いし戦略会議です！」とくつろいでいる画像などUPすると、批判が集中する恐れがあります。普段のソーシャルメディア運用でも十分に気をつける必要があるのですが、特に選挙期間などにミスがあると致命傷になりかねません。

常に世間の動向をチェックしながら運用し、ふさわしくない予約投稿などがあった場合は速やかに削除しましょう。

企業さんへ向けてソーシャルメディア運用のアドバイスをする際には「政治的な主張や宗教に関連する内容の投稿はダメですよ」と伝えています。しかし、選挙中のSNSの運用で政治的主張をしないというのはナンセンスです。それだけに一定の批判や誹謗中傷が発生することは覚悟しておかなければいけません。

しかし、今や国内にTwitterのユーザーは4000万人、Facebookは2500万人、Instagramも2000万人近いユーザーが存在します。この巨大メディア群を無視するということもナンセンスです。ソーシャルメディアとうまく付き合って有権者に情報を届けてください。

最後に。選挙の時だけ活発になる政治家さんのアカウントを見て、ユーザーはどう感じているかご存知ですか？

「あー、票がほしいからまたこのアカウント選挙前に動き出したんやなぁ。」と思っています。一方、普段からユーザーとコミュニケーションをとっている方は、選挙が始まるとソーシャルメディア内で既に交流を深めていたユーザーが応援してくれるという流れができます。

「今度の選挙はソーシャルをもっと使ってみようかなー」とお考えなら、早めに運用スタートしておきましょう。

参考に参議院選挙が終わった直後に書いた記事にもお目とおしを。おんなじようなこと書いてますね(笑)
国政選挙のソーシャルメディアを内側から見て感じたことを書いてみよう。

田村でした。

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個人事業 中小企業がFacebookやTwitterからお仕事を呼び込むためには？ ソーシャルメディアの効果を計測する 売上 集客への貢献度 複数のソーシャルメディアを運営しなければいけない理由と万一の事態のために打っておくべき対策とは 飲食店のfacebook活用アドバイス 企業がソーシャルメディアを始めるならまずはFacebookをおすすめする３つの理由 ソーシャルメディア担当者が「あいつ何遊んでるの？」と言われないために。SNS運用の価値を会社に示すための報告方法とは 見た人を不愉快にさせる SNSでしてはいけない投稿とは タイムラプス動画をソーシャルメディアのコンテンツに利用している事例

こんにちは。田村です。ソーシャルコミュニケーションとか言ってますが、そもそもソーシャルはコミュニケーションなのです。

僕のお仕事、「ウチの企業のソーシャルメディアアカウントをなんとかしたい」とまずご相談があります。

「◯◯社みたいなアカウントにしたい」とか「ソーシャルメディアを始めたいけど炎上が怖い」とか「Instagramをやらないといけないけどそもそも何を目的にしたらいいんだろう？」とか、ご相談の内容は多種多様です。そして、ご担当者さんのお考えと、各メディアの特徴に合わせて課題をやっつける策を探るという感じになります。

ところがたまにあるのが、とにかく自社そのものやサービス・商品を、ソーシャルメディアで見せたい、それもできるだけカッコ良くかわいく、なおかつ多くの人に響くように、というご要望です。

ご要望があれば対応はしています。「いい画像」や「いい動画」を作る人と組んでクライアント様に提供するという流れになります。

ただ、ちょっと考えてみてください。この流れって前からある広告制作の流れとまったくおんなじですよね。載せる場所がソーシャルメディアに変わっただけですよね。

もちろん、いわゆるディスプレイ広告で反応される画像と、ソーシャルメディアでウケる絵は異なる傾向もあります。でも、やってることは「多くのひとが見る可能性があるところ」に「自社の宣伝コンテンツを置く」という、もうまったくの広告なのです。

知名度の高い企業や商品ならこれでも全然OKです。ソーシャルメディアをやろうがやるまいが一定数のファンは存在するので、そのひとたちがいいねをくれたりRTしてくれたりします。

しかし、知名度が低い企業や、あるいは知名度がある企業であっても「今までと異なる層までファンを広げたい」という考えでソーシャルメディアを活用したい場合などは、これではまったく意味がありません。

日本では2010年ごろからソーシャルメディアの企業活用が注目され始めました。しかしほとんどの企業で上記のような「新たな広告(のようなもの)を出稿する媒体」という認識しか持っていませんでした。

普段自分ではソーシャルメディアを使いこなしていても、いざ企業アカウントを運用するとなるとガチガチに構えてしまい「広告」になってしまうのです。

しかし、ソーシャルメディアユーザーが求めているのは広告ではありません(自身が使っている時の感情を考えるとわかるはずなんですけどね)。そこに「広告のような」コンテンツを掲載しても効果が出ません。結果が出ないので「ソーシャルなんか意味ないわ」となります。

しかし、感覚的には去年の今頃ぐらいからでしょうか。「それではいかん」と考える企業さんが増えてきたような気がします。

つまり、ソーシャルメディアは使うべき→でも広告(のような運用)をしていても成果はでない→とは言いながら使わないという選択肢は将来的に考えられない→ではどうしたらいいのだろう？という考え方の流れですね。

そこでソーシャルコミュニケーションという考え方が出てくるのです。改めて「ソーシャルコミュニケーションとは何か」と聞かれると、「いつもFacebookとかTwitterで個人でやってることをやるだけ」という答えになります。

いいねしたりリプライしたりコメント書いたり。なんかみんなが反応してくれそうな投稿をしてコメントついたら返信したり。ただそれだけです。

資金があれば広告を使うこともあります。ただ、ここで使う広告は「モノを売る」ための広告ではなく「ソーシャルメディアアカウントを盛り上げるため」の広告です。

では、うまくコミュニケーションをとっているアカウントの事例を見てみましょう。メディアの特性的にTwitterがやりやすいですね。

パインアメさんTwitter

このキャプチャの箇所だけ見ると、何を言ってるのかサッパリわかりませんねｗ 僕がこの部分をピックアップしたのは、とにかく他のユーザーとオンラインで毎日いちゃいちゃしてるということを見せたかったからです。

森田アルミ工業さん Twitter

パインアメさんとおんなじで、ここだけ見てももうなんのハナシなのかサッパリですが楽しそうですねｗｗ

ヒストリーチャンネルさん Twitter

最近妙に活発になってきたヒストリーチャンネルさん。番組情報を流したり再放送予定を聞かれたら答えたりしながら、ユーザーと楽しくやってます。

ALBIONさんFacebookページ

こちらは、どちらかと言うと投稿そのものは「商品告知型」ですが、見ていただきたいのはコメント欄。書き込まれたコメントにはすべてレスポンスされています。ファンからすると、コメントしたら返してくれるのでまたコメントしたくなるといういい循環が生まれます。

※昔はバリバリFacebookページを活用していた企業さんが、最近はすごく寂しい状態になってるケースなどもあります。しかしFacebookの国内アクティブユーザーは未だ2000万人を超えています。ちょっとしたコツがあれば、結構カンタンに盛り上げることはできます。チャンスですよ今コレ。

個人と個人が楽しくやってるところに、いかに企業が入り込むか。ここがポイントです。何回もいいますが「ウチの商品いいでしょぉ♪だから買って！」って言ってもソーシャルメディアのユーザーは買いませんから。(instaならいけるときもある)

これでもまだ「んーーー、でもそんなんしてもメリットないやん。。。」と思っているあなた。メリット3つ書いときます。

・接触頻度が圧倒的にUPする

テレビがメディアとして最強だった時代。企業はこぞって高額な広告費用をかけCMを出しました。しかし今やひとが過ごす時間はテレビからスマホに変わりました。そこで、ソーシャルやるとたとえば

こんなロゴや

こんなロゴ

を頻繁にユーザーのスマホの画面に出すことができるのです。それも特に念入りに作り込んだコンテンツでなくて発言するだけで何度もユーザーと接触できるのです。

・従来のファン層とは異なる層に知ってもらえる。

これ、こないだお客さんが感じておられることとしてお聞きした話しです。
「従来の攻め方だとどうしても今のファンを深掘りするだけになってしまう。ソーシャルメディアで業務と関係無い動きもすることによって、今までは接することなど絶対に無かったひとと関わりを持てるようになるのではないかと考えている。」

いや。おっしゃるとおりです。追記することありません。

・精神衛生上良い

やってると必ずファンやフォロワーから「◯◯使ったけど良かったです！」とか「Twitterフォローしてたおかげで情報ゲットできました！」とか言われるようになります。

まず、担当者はうれしくなります。それを全社に発表したりすると、みんなうれしくなります。精神衛生上いいのです。

「えっ、この3つのメリット聞いてもあんまり必要性を感じないんですけど。」とお考えなら、もうソーシャルにコミュニケーションは求めなくて大丈夫です。「広告を掲載するメディア」として運用したほうが成功します。

余談ですがちょっと前、「ソーシャルメディア、特にTwitterはその特性上運用を代行するのは難しい」と誰かから言われたことがあります。でも、今僕は片手だけではちょっと足りないぐらいの企業のソーシャルメディアの運用をやってます。

なぜ「代行するのは難しい」と考えるひとがいるのか。それはソーシャルメディアを「広告媒体」と考えているからです。外部でコンテンツを作成し、ご担当者さんに確認しダメだったら修正し、何度かやりとりしてやっと確定し、投稿する。一日に何度も投稿する必要があるTwitterで、確かにこれはキツイでしょう。

ただ、ある程度簡単なコメントへのレスポンスは任せ、商品についての細かい質問については確認してから返信するようにし、トラブルの場合はどうするのか、だけを決めて運用すると、外でもなんでも余裕です。

本当は企業の中の人がやるのがいちばんなんですけどね。

田村でした。

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