政治家・著名人がソーシャルメディアでなりすましを防ぐ超カンタンな方法とは

FacebookやTwitterで有名人がなりすましアカウントを防御する手段とは

 

答え:あなた自身がソーシャルメディアを積極的に活用することです!!(キッパリ)

政治家・著名人 なりすまし問題

 
芸能人や政治家先生などがFacebookやらTwitterなどのソーシャルメディアを始めるに当たって、よく心配されるのが「なりすまし」問題。

第三者が著名人になりすましてソーシャルメディアで発言やコメントを繰り返し、さぞ本人が発言しているように装うことです。

【参考事例】

>>菅直人なりすまし問題

>>小沢一郎なりすましTwitter

>>たかみなツイッターなりすまし

 

確かに、著名人にとっては本人がまったく心当たりが無いなりすましアカウントの発言を批判され、仕事に影響するようなことになったら大打撃です。なりすましアカウントの暴走を懸念するのはとても理解できます。

でも、「だからソーシャルメディアをやらない」というのは間違いです。むしろ、リスクが大きくなります。

 

良く考えてください。有名人がFacebookやTwitterをやっていようがいまいが、なりすましアカウントが発生する可能性は常にありますよね。むしろ、本人がソーシャルメディアのアカウントを持っていない状態だと、愉快犯は本人を装いやすいですよね。

少し考えればわかるはずです。「ソーシャルメディアのなりすましアカウントを防ぐ」ためにソーシャルメディアをやらないという選択肢は、より危険である、と。

 

なので、「なりすましアカウントを防止するにはどうするの?」という問いに対しては

答え:ソーシャルメディアを積極的に活用することです!

となるわけです。

 

公式サイトなどで自分のFacebookやTwitterアカウントを公開しながら、そのアカウントが本人であることを周知の事実としておきます。

もちろん、ある程度の頻度で更新し、本人からのメッセージをファンや支援者に常時届けるようにしておきます。

明らかに本人であると証明できるアカウントを確立させておくと、万一なりすましアカウントが登場した場合にも「コイツ偽物でっせぃ♪」と本人のアカウントで言えばおしまいです。

 

ソーシャルメディアを始めるキッカケが「なりすましを防ぐため」というのは少し寂しくもあります。

ですが、あなたを装った他人に勝手な振る舞いをさせないためにも、あなたが積極的にソーシャルメディアを利用するべき理由をご理解頂けたのではないでしょうか。

 

たむらでした。

 

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ネット選挙解禁に向け政治家先生が注意するべき3つのポイント

 

 

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ソーシャル選挙解禁で非難合戦が懸念されるも、心配する必要などない理由とは

ネット選挙の解禁で非難合戦(ネガティブキャンペーン)が心配されているが、実はなんの問題にもならないわけ

 

ここ数週間、各種メディアではネット選挙解禁についてのニュースが報道されています。

その中で見かけた論調として、「非難合戦を懸念する」というものがあります。

非難合戦とは、候補者陣営同士でライバルの悪口を言い合い、相手に不利になるであろう情報を流布し、自陣営を有利にしようとする動きです。ネガティブキャンペーンとも言います。

こんなもん、なんの心配もすることが無いことを今回はお伝えします。

僕が言うより、このアメリカの事例を見て頂いた方が早いかもしれません。

アメリカのうんざり事例
ネガティブキャンペーン(Wikipedia)

 

候補者本人あるいはその陣営は相手を貶めるために、あらゆる情報を発信し、いかに相手にダメージを与えられたのかを考えます。

しかし、そのやりとりを見ている有権者は子供が泣き出すほど「うんざり」しているだけであることがわかるでしょう。

なので、選挙期間中(だけに限りませんが)ソーシャルメディアでライバルに対して重箱の角をつつくような非難はやめておきましょう。

論ずるなら政策を。相手のくだらないスキャンダルや失言を、鬼の首を取ったかのようにFacebookで騒ぎ立てるのはみっともないだけでなんのメリットもありません。

ネット選挙解禁 非難合戦 ネガティブキャンペーン

 

しかし、「非難はやめましょう」と言うだけならカンタンです。こちらにその気がなくても、相手から一方的に事実・捏造含め政策以外の部分で非難されるようなケースも無いとは言えません。

そこで、一方的に攻撃されたなら、まずは事実かそうでないのかを、できれば客観的事実を踏まえて証明できるようにハッキリと伝えましょう。事実であるなら迷わず認め、必要なら謝罪してください。

気づいた時点で事実かどうかがわからないなら、そのままです、「事実かどうかわからない」旨をできるだけ迅速に発信してください。そして、その時点で判明している情報を偽りなく発信してください。だんまりは炎上を招きます。

そしてここが一番大事。コトが収束したあと、相手のアラ探しをしてソーシャルメディアで反撃するのは絶対にやめてください。器の小ささを露呈するだけです。

つまり、くだらない「非難」は有権者の心を効果的に離すことができるのです。そして、くだらないネガティブキャンペーンを発信する候補者は有権者から嫌悪感を抱かれ、淘汰されていくのです。

どうしても相手を非難したいのであれば止めません。どんどんやっていただければ。

 

不毛な非難合戦は有権者を幻滅させるだけで、票につながることはありません。むしろ票を減らす要因になります。

何度も言いますが、論戦のネタは政策で。それ以外は不要です

 

田村でした。

 

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ネット選挙解禁に向けて政治家先生が注意するべき3つのポイント

Facebookを選挙に活用する上での注意点とは〜政治家のソーシャルメディア活用

 

先日来、夏の参議院選挙に向けて、いよいよでネットを活用した選挙活動が解禁される見通しとなってきていますね。

>>なりすまし対策で罰則強化、ネット選挙解禁で自公最終案判明 3月上旬成立へ

 

昨年末の衆議院議員選挙の際、「事実上ソーシャルメディアなどネットを活用した選挙は解禁されている?」という記事を書きましたが、これで堂々とFacebookやツイッターを使って票集めができるようになりそうな気配です。

しかしおそらく、ネット選挙解禁という大きな流れの中で、喜んでいる代議士先生と、困惑している政治家先生、大きくふたつにわかれているのではないかと想像できます。

 

前述のように「よっしゃ!これで堂々とFacebookが使えるぞ!」とお喜びの先生。

一方、「ネット選挙解禁と言われても何がなんやら。。でもみんなFacebookやらツイッターやら始めるだろうから、自分だけやらないわけにはいかないなぁ。。う〜ん。。。」とお困りの先生。。

 

というわけで、今回は後者の先生方に、ソーシャルメディアを始める上での注意点を、僭越ながらお伝えさせて頂きます。

企業のFacebookページや経営者のFacebookページアカウントの運営をお手伝いさせて頂いている中から、政治家先生にもぜひ知っておいて頂きたいポイントを3つまとめてみました。

 

・とにかく早く始めましょう

次の参議院選挙は7月末。ということは逆算すると、6月ぐらいにFacebookを始めたらいいか。。と、呑気に構えていらっしゃるそちらの先生。ソーシャルメディアの中にいる住民はバカではありません。

明らかに選挙のために始めたアカウントなど、すぐに見破られ逆効果となります。「どうせ選挙が終わったらもう投稿しないんだろ」としか思われません。

一刻も早くFacebookやツイッターを始めて、ソーシャルメディアの住民とコミュニケーションをとることを始めてください。

 

・主義主張をつらつらと書くものではありません

ネット選挙解禁
私が当選した暁には。。現政権はこうだからダメなのだ。。などなど、先生の主義主張ばかりを書き込んでも、ソーシャルメディアではウケません。そんなものはホームページやブログでやってください。たまにならいいですけど。。

 

・普段、一般庶民が見られないところを見せましょう

Facebookで選挙を戦う
先生でないと踏み入れることのできない建物や、体験できないことを見せ、我々のような一般の人間が擬似体験できるような内容のものを、できれば画像付きで投稿してください。

もちろんセキュリティ上の問題で見せられないものも多々あることは重々承知しています。

ただ、あらゆる場面、場所で先生の周りを見渡してみてください。意外と「これ、今の自分にとっては普通だけど、議員じゃない時には考えられなかったなぁ。。」というモノ・コトがあるはずです。僕たちが興味を持つのはそういうものです。

 

細かく言い出すともっともっとお伝えしておきたいことはあるのですが、最初はこの3つのポイントに気をつけてください。とりあえず失敗することはありません。成功するかはまた別のハナシではありますが。

 

ここまで読んで「こんなことして票に繋がるのかよ」とお考えの先生。逆にお聞きします。

選挙の前にやたらといろんなところにお顔を出して多くの庶民と握手をするのはなぜですか?

選挙カーでお名前を連呼するのはなぜですか?

ポスターのお名前表記を、わざわざ読みやすくするためにひらがなで書くのはなぜですか??

まずは名前と顔を覚えてもらい、接触することによって親近感を持ってもらうための動きだと、僕は思っているのですが、違いますでしょうか?

それ、選挙期間が始まる前から、ソーシャルメディアでできます。

 

2年、3年と有権者とソーシャルメディアで交流を続けている先生と、方や選挙が始まるからと急ごしらえでソーシャルメディアを始めた先生がいらっしゃったとします。

今や日本では5000万人を超えると言われるソーシャルメディアの住人たちは、どちらを応援するでしょうか??

 

田村でした。

 

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